社内SE・上流工程へ：要件定義・設計・PMへの移り方と、資格の位置づけ

開発や運用の仕事から、要件定義・設計・プロジェクト管理などの上流工程や、社内SE（ユーザー企業の情報システムの担当）へ移るときの道筋を、厚生労働省とIPAの公表資料だけで整理します。先に結論を書くと、下の3つの職業とも、job tagには必須の資格の記載がなく、構築・運用などの実務経験を積んでから就く道が多く書かれています。資格は、その経験を説明する材料の一つという位置づけです。

判断の目安：上流は「経験の延長」、資格はその証明の一つ

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、プロジェクトマネージャ（IT）について「システムエンジニアなどとして情報システムの構築や運用を経験した者が就くことが多い」と書いています。社内SEは、job tagで「システムエンジニア（基盤システム）」の別名に「社内システムエンジニア（主にシステムの設計に従事するもの）」として入っています。

資格は、プロジェクトマネージャ（IT）のページで、能力の証明としてIPAのプロジェクトマネージャ試験とPMIのPMPが挙がっています。ITコンサルタントのページには、関連する資格は挙がっていません。今の仕事のまま、上流の作業（要件の聞き取り、設計のレビュー、進捗の管理）を少しずつ担当するのが、job tagの記述と合う移り方です（当サイトの見方）。

上流の職業：就業の条件と関連資格

項目	システムエンジニア（基盤システム）	プロジェクトマネージャ（IT）	ITコンサルタント
仕事の内容（要約）	ITインフラを、要件定義・設計・構築まで担う。別名に社内システムエンジニア、システムアーキテクトなど	開発プロジェクトの責任者として、実行計画・予算・要員・進捗を管理する	顧客のIT戦略について提案・助言する
就業の条件（job tagの記述の要約）	学歴や資格は特に必要とされない。中途入社は同業の経験者が多く、開発などの経験を積んで担当するようになる場合もある	学歴や資格は特に必要とされない。SEなどとして構築・運用を経験した者が就くことが多い。SEから昇進してプロジェクトマネージャと称する会社も多い	情報系や経営系の大学・大学院を出て、ユーザー企業・コンサルティング企業・IT企業などで実務経験を積むのが一般的。ITの構築・運用を長く経験した者か、経営コンサルティングに携わりITの専門能力も高い者が就く。現場経験を生かすなど就業ルートは多様になっている
関連資格（job tag）	ネットワークスペシャリスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、基本情報技術者、データベーススペシャリスト	プロジェクトマネージャ、PMP	関連する資格は挙がっていない

出典: job tag「システムエンジニア（基盤システム）」「プロジェクトマネージャ（IT）」「ITコンサルタント」（2026年10月5日確認）。各ページには有効求人倍率や賃金の統計も載っていますが、どれも職業分類の統計で、その職業だけの値ではありません。3つの職業は就業者数・賃金・労働時間が同じ値で、職業ごとの差は読み取れないため、この表には載せていません。

経験と資格を重ねる順：今の仕事 → AP → 担いたい上流の区分

開発・運用から上流へ移るときの資格の順番（例）

今の仕事開発・運用の経験job tagでは、上流の職業に実務経験を積んでから就く道が多く書かれている
応用情報技術者（AP）方向性を確立した段階現行のAPは2026年度の前期・後期で終了の予定
3
担いたい上流役割に合わせて選ぶ
- 戦略・企画ITストラテジスト（ST）2026年度は前期だけ（申込10/6〜10/24）。新制度ではマネジメント区分が近い（当サイトの見方）
- 要件定義・設計システムアーキテクト（SA）2026年度は前期だけ（申込10/6〜10/24）。新制度ではシステム区分が近い（当サイトの見方）
- プロジェクト管理プロジェクトマネージャ（PM）2026年度は後期だけ（申込2027年1/27〜2/27）。新制度ではマネジメント区分が近い（当サイトの見方）

図：開発・運用から上流へ移るときの資格の順番の例（当サイトの見方）。各試験の対象者像と合格率は下の表にある。IPAの「試験制度の変遷」の図では、STとPMからマネジメント区分へ、SAからシステム区分へ破線の矢印が引かれているが、矢印の意味の説明はない（2026年10月11日確認）。

試験	IPAの対象者像（…は省略）	合格率（令和7年度）
応用情報技術者（AP）	ITを活用したサービス、製品、システム及びソフトウェアを作る人材に必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者	春期22.1%（受験者38,663人）、秋期24.5%（受験者44,005人）
ITストラテジスト（ST）	…企業の経営戦略に基づいて、…ITを活用して事業を改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者	春期15.0%（受験者5,586人）
システムアーキテクト（SA）	…ITストラテジストによる提案を受けて、…開発に必要となる要件を定義し、それを実現するためのアーキテクチャを設計し、開発を主導する者	春期15.5%（受験者3,963人）
プロジェクトマネージャ（PM）	…システム開発プロジェクトにおいて、プロジェクトの目的の実現に向けて責任をもってプロジェクトマネジメント業務を…担う者	秋期14.3%（受験者8,511人）

出典: IPAの試験区分のページ（AP・ST・SA・PM）、合格率はIPAの推移表（2026年4月21日現在）。いずれも2026年10月5日確認。ST・SAは春期、PMは秋期だけの実施でした。

2026年度は、ST・SAが前期だけ（申込受付2026年10月6日〜10月24日）、PMが後期だけ（申込受付2027年1月27日〜2月27日）、APが前期（申込受付2026年10月6日〜11月7日）と後期（2027年1月27日〜2月16日）の両方です（IPAの日程の告知、2026年10月5日確認）。

2026年度に受けるときの注意：現行のAP・高度試験は今年度で終わる予定

IPAは、現行の試験制度を「2026年度の試験実施をもって終了する予定」としています。2027年度からの新しい試験制度の区分一覧に、応用情報技術者・ITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャの名前はありません。代わりに、プロフェッショナルデジタルスキル試験（PD試験・仮称）の「マネジメント」「データ・AI」「システム」の3区分が、2027年度夏頃から秋頃に始まる予定です（IPAの検討状況、2026年10月5日確認）。

PD試験の各区分には、現行の高度試験と同等の免除制度を設けることが検討されています。現行の高度試験で免除の要件を満たした人に、一定期間PD試験の一部科目を免除する経過措置も検討中です。現行のAP・高度試験の合格が、新しい制度で資格としてどう扱われるかは公表されていません（2026年10月5日確認）。

APを2026年度に受けるかどうかの決め方はAPを受けるか、PD試験を待つかに、申込と日程は2026年度のAPの申込と日程と2026年度の高度試験の申込と日程にまとめています。

社内の上流の役割を言葉にする：DSSのビジネスアーキテクト

経済産業省とIPAのデジタルスキル標準（DSS）ver.2.0（2026年4月16日公表）は、ビジネスアーキテクトの類型を「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」「プロダクトマネージャー」の3つのロールに分け直しました（IPAのプレス発表）。DSSの本体（デジタルスキル標準 ver.2.0）では、たとえばビジネスアナリストは、業務・組織・システムの分析を担い、要求の整理と実装担当者（エンジニア）への伝達を行い、関係者の利害調整を行うロールとされています。社内SEや上流の仕事で何を担っているかを、職務経歴書や社内の面談で説明するときの言葉として使えます（当サイトの見方）。

進め方の例：上流の経験を作ってから試験を選ぶ

今の職場で、要件の聞き取り・設計のレビュー・進捗の管理のどれかを担当させてもらい、上流の経験を作る。
上の3つの職業から目標を1つ選び、job tagのページで「就業するには」とキャリアパスを読む。
現行の試験を受けるなら、申込の期限（ST・SAは2026年10月24日、APは前期11月7日・後期2027年2月16日、PMは2027年2月27日）までに決める。ST・SAの科目Aは申込の期間中の10月17日に始まるため、締切の近くに申し込むと選べる日が少なくなる（2026年度の高度試験の申込と日程）。間に合わなければPD試験の発表を待つ。
資格が仕事や公的な制度でどう扱われるかは、IT資格の仕事での評価で確かめる。

まだ分からないこと（2026年10月5日確認）

社内SEへの転職や上流の職務への異動で、AP・高度試験の合格がどの程度考慮されているかの公的な統計は見つかっていません。
PD試験の区分と職種の対応、現行のAP・高度試験の合格者の扱いは、IPAがまだ公表していません。

このページの更新履歴

2026年10月8日: 公開
2026年10月11日: 図の注記を、IPAの「試験制度の変遷」の図の矢印に合わせて訂正