ITパスポート
ITパスポートのCBTが年末から一時休止:再開は2027年1月下旬の予定、今やること
ITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報技術者のCBT方式は、2026年12月28日から一時休止し、2027年1月下旬に再開する予定です。年内に受けるか待つかの判断、再開までの勉強の組み立て、申込みで注意する点をIPAの公表からまとめました。
結論:年内に受けられるなら12月27日まで、間に合わなければ再開を待つ
2026年11月5日、IPAはCBT方式のITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験について、2027年1月以降の実施予定を公表しました(IPA「2027年1月以降の実施予定について」、2026年11月7日確認)。
- 2026年12月28日から、システムリプレースのため試験の実施を一時休止します。
- 再開は2027年1月下旬の予定です。
- 申込受付は2027年1月中旬以降に始まる予定です。
- 詳細は決まり次第、IPAのページで案内されます。掲載内容は現時点の予定で、変わる可能性があります。
年内に受けるなら12月27日までに受験する必要があり、再開後には回せません。年明けに受けるなら、再開の発表を待つことになります。
年内に受ける人が注意すること
IPAのページには、年内に受験する人への注意が次のように載っています。
- 会場ごとに開催日が違い、会場によっては12月27日より前に試験をやめる場合があります。
- 年内に申し込んだ人は、12月27日までに受験する必要があります。再開後の日程への変更はできません。
- 年内発行の未使用のバウチャーは、有効期限内に使います。再開後の試験の申込みには使えません。
- 選べる最後の試験日までに受験できなかった場合、受験手数料・申込費用・バウチャーの購入代金は返されず、バウチャーの有効期限も延びません。
つまり、年内に申し込むなら当日に確実に受けられる日程にしておくことが大切です。体調不良などで当日受けられなくても、再開後への振り替えはできません。余裕をもって日を選んでください。12月27日の回に間に合う申込みの締切は、支払い方法で変わります。今のITパスポートの受け方に、手数料と支払い方法ごとの締切をまとめています。
再開を待つ人の勉強の組み立て(当サイトの見方)
申込受付は1月中旬以降、試験の再開は1月下旬の予定なので、受験は早くても1月下旬以降です。日程は変わる可能性があるため、IPAの案内を待つ前提で次のように組むと動きやすくなります。
- 今から12月まで:基礎を固める。 経営・IT・セキュリティの基礎は、今の試験でも、内容を変えた新しい試験でも問われる見込みです。1日30〜60分、テクノロジ系から始める進め方はITパスポートの学習計画にあります。
- 1月:過去問題で仕上げる。 100問を120分で解く感覚を、時間を計って確かめます。教材や講座の選び方はITパスポートの講座・教材にまとめています。
- 再開の発表が出たら:日程を決める。 休止明けは申込みが集中する可能性があります(当サイトの推測)。申込受付が始まったら、早めに日を押さえます。
なお、内容を変えた新しいITパスポート試験は、当サイトが確認した範囲では2027年度春頃の開始予定とだけ公表されています(新制度への移行ガイド)。再開後に今の試験の内容で受けられるのか、新しい試験になるのかは、2026年11月7日の時点で、今回の公表からは分かりません。IPAの案内で確かめてください。
新しい試験で加わる分野の違いは新旧シラバスの対照で整理しています。共通の基礎を先に固めておけば、どちらの試験になっても無駄になりません。
合格率
今のITパスポート試験の合格率は、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)で48.6%(受験者271,352人、合格者132,012人)でした(IPA「令和7年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について」、2026年10月3日確認)。再開後の試験の合格率は、まだ公表されていません。内容が変わる場合、この値をそのまま目安にはできません。
会社や学校でまとめて受ける人へ
バウチャー(受験手数料の支払いに使える電子の前売りチケット)の購入申込みと、多人数での一斉受験の相談受付は、申込受付の開始に合わせて再開する予定です。団体で年明けの受験を考えている場合は、手配の時期を申込受付の開始後に置くことになります。
次に読むページ
- 年内に受けるか、待つかの判断と週ごとの進め方:ITパスポートの学習計画
- 申込み・支払い・当日の流れ:今のITパスポートの受け方
- 教材・講座の選び方:ITパスポートの講座・教材
- 新旧の範囲の違い:新旧シラバスの対照
- 日程の移り変わり:移行ガイド
日付や手続きは、IPAの発表で変わることがあります。申し込む前に、IPAの最新の発表で確かめてください。
参考にした資料
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)